卓話『日本の未来設計』令和6年8月5日

キヤノングローバル戦略研究所　理事長　福井　俊彦様

先日7月16日、IMFが世界経済の改訂見通しを発表しました。コロナ、あるいはウクライナ戦争発生後非常に歪みが生じていた世界経済の成長率は、2019年までの10年間の平均3.6%という数字と比べると3.3%辺りまで戻り、現在は比較的安定していますが、コロナ以前の20年間の平均値3.6%に比べるとまだ物足りません。先進国と新興途上国に分けてみますと、先進国に関する限りほぼコロナ前の成長率に近いところまで戻ってきていますが、日本については長期停滞を継続中です。新興途上国は先進国に比べて少し回復ぶりが鈍く、中でも長く高成長を続けてきた中国が最近では成長率の低下が目立つようになっています。また最近のインフレ抑制の動きに目を転じますと、原油価格もある程度安定の方向に転じており、CPI上昇率も米国やユーロ圏では抑制効果がかなり明確に認められるようになってきています。この点中国だけは他と異なり最近は0%に近い数字で推移しており、経済成長力の低下をそのまま反映しているように思います。

今回の世界的な物価上昇は、もともと中央銀行が対象としていた物価上昇、つまり、景気が良すぎて物価が上がる、これを抑えるというものとは基本的に性格が異なっています。コロナやウクライナ戦争、さらにはパレスチナ戦争により、世界的に張り巡らされたサプライチェーン、供給ネットワークの随所にしこりが生じていることに基因するものであり、中央銀行が金利を引き上げた時の抑制効果が読みにくくなっています。

金利引き上げはある程度の効果はあるものの、むしろ金利を上げすぎるとインフレ抑制効果よりも、景気下押し効果の方が上回り、いわゆるスタグフレーションに陥るリスクもあるように思われます。幸い各国中央銀行の運営よろしきを得て今日までダメージをそう大きくしない状態で来ていると思います。

日本銀行は、これまで短期金利を調整するだけでなく、長期金利も抑制してイールドカーヴ全体をコントロールするという政策を長く取り続けてきました。2022年の12月、長期金利の上限を0.25%から0.5%まで引き上げるという措置を取って前総裁が退任。新総裁は就任後昨年7月に長短金利の操作をより柔軟に行うという措置を取り、さらに10月にも柔軟化度合いを強めました。そして今年の3月、日本銀行の政策金利の中心である短期金利を△0.1%から0～0.1%に引き上げるとともに、イールドカーブコントロールを次第に終了していくことを決定しました。この線に沿って6月には長期国債の買い入れを減らしていくという方針を決定、続いてつい先日の政策決定会合で、短期金利の目標を0～0.1%から0.25%まで引き上げるとともに、長期国債の買い入れを四半期ごとに4,000億円ずつ減らしていくことを決定しました。

国債の市場金利は直近の日銀の措置によって少し上がりました。以前は内外金利差の拡大がマーケットで意識され円安が目立つ動きとなっていましたが、日本銀行が若干の金利引き上げ方向へのステップを踏み始めたことで、足許では少し円高方向に修正されています。また米国においても日本においても、コロナ後の経済の動向、そして個々の企業の収益状況を見ながら一貫して株価は上がってきました。しかし最近では、米国の株価が若干下がり、日本も長短金利の上昇が始まったことで足元では少し下がってきています。

日本としては、今後長期的には長引く低成長をいかに修正していくかが最も大切な課題ですが、財政面をみますと公的財務残高のGDP比は日本が断トツで数字が悪く、財政再建政策を末長く着実に進めていくことも欠かせません。そうでなければ、いつか経済に対する大きな不信がマーケットの中で起こるリスクが秘められていると思います。

わたしは戦前の生まれで、戦前の日本は、「日出ずる国」ということに誇りを持っていたように感じます。神武天皇が即位されて本日まで2684年の歴史がありますが、この間に戦争をあまり経験しておらず、また海外から侵略された経験もありません。それぐらい攻めもせず攻められもしない小さな島ですが、安定した島で長い歴史を築いてきました。しかし明治以降、日清戦争から第二次世界大戦まで色々な戦争に巻き込まれ、非常に悲劇的な敗戦で終わることになりました。戦後の日本の目標は「先進欧米諸国に追いつけ追い越せ」ということでした。京都大学の高坂先生は「経済や安全保障、文化の価値体系を、あるバランスをもって対置しながら国を築いていく、これが近代国家の姿だ。しかし戦後の日本は、経済の価値体系を最優先にして、安全保障と文化の価値体系をかなり後ろにおいて国造りを再スタートした。」このような表現をされました。それは当たっていたと思います。いわゆる高度成長の時代です。実際1956年から1973年頃までの高度成長期の日本の経済成長率は平均10%を超えていました。1960年に池田内閣が発表した国民所得倍増計画の下で国民がスクラムを組み、所得の分配も比較的平等に行われました。一方で中国は1970年代の末に鄧小平さんが改革開放宣言をして以降、急速に高度成長期に移行しましたが、さらに1980年代後半以降は東ヨーロッパ諸国も自由市場経済に入ってきて経済のグローバル化が一層進み、国境を越えて人・モノ・金が自由に流れる経済になりました。しかしこのように開放された経済の中では、いわゆる要素価格均等化定理が働き、所得の不均衡、貧富の格差が非常に開いた経済となる傾向があります。中国もそれを免れていないと思います。

これにもう一つ拍車をかけたのが、1980年代半ば以降情報通信革命が急進展し、特に1990年代の半ば以降にはインターネットが普及し、情報が自由に国境を越えて行きかう時代になりました。ウィンナー・テイクス・オールといってこのような時代には所得格差が大きく開くと考えられています。日本は比較的早い段階の高度成長で所得均衡を成し遂げましたが、その後の世界経済はグローバル化と情報通信革命で更なる発展を遂げ、しかし内部的には所得の不均衡という問題を抱えてしまったのだと思います。所得の中間層に厚みがあり、中間層の良識が国に反映され、良識ある国家運営が行われるという基盤が世界中で薄くなってきていると思います。これからはグローバル化した経済を、戦争のリスクを防ぎながら、そして平和の維持や安全保障をしっかり組み立てながらいかにして一層発展させていくかが大切です。さらに最近ではAIの発展によりデータ処理を通じて過去の趨勢を伸ばす作業が非常にやり易くなりました。しかし、常に新しい夢を抱き、その夢を如何にして実現させるかを常に深掘りしながら考えて進化してきたのが人間です。深くものを考えるという要素は、情報通信革命が進展すればするほど薄れてしまうリスクがあるのではないでしょうか。このように人間の本来あるべき姿を取り戻すことも改めて課題になってきているように思います。

所得の不均衡をあまり抱えない形で高度成長という戦後の目的を1980年代半ば頃までに達成した日本ですが、その頃には「もはや欧米先進諸国に学ぶものなし」という声が財界首脳からも聞こえるようになりました。そして、その先は先頭ランナーとして走らなければならなくなりました。しかし、その走り方を身につけないまま今日まで来てしまったことが、日本の長期停滞の根本的な理由ではないでしょうか。高度成長の過程においても、日本の経済界は常に新しい工夫を凝らしながら発展を遂げてきましたが、その基本はあくまで改良型のイノベーションでした。全く未開の方向へ新しい道を切り拓いていかなければ次の時代を築くことはできないのだと強く思います。そのためには、若者にそういう意識を持たせ、彼等をバックアップしていく体制を早く確りと整えていく必要があると思います。そして安全保障の問題についてもこれからは他の国にばかり頼るのではなく、自らが力をつけながら、新しい世界秩序の組み立てを世界的に議論していく糸口を持つ国になることが大切です。さらに加えて、少子高齢化問題も今や喫緊の課題ですし、様々な点で日本は対策の手本を作り、世界の問題を協力して解決していく必要があると思います。

新しい国造りは正にこれからです。自信を持って新しい課題に取り組んでいける国であってほしいと思っています。

ご清聴ありがとうございました。

8月19日のお食事