卓話『ESGの”E”と”S”は難しい～私たちが今できるサステナビリティを考える～』令和4年11月21日

株式会社大和証券グループ本社/取締役兼執行役副社長　田代　桂子様

わたしは1986年の均等法一期生で会社に入社し、36年が経ちました。2016年までアメリカの会長を務め、よく海外畑と言われますが、入社して海外にいたのは1/3で、それ以外は国内の大和証券でオンライン証券や債券、IRの担当をしておりました。そして現在はSDGｓ、海外部門全般、そしてグループ会社のシンクタンク部分の担当をしております。さらにロンドンを拠点に国際会計基準を策定しているIFRS財団の評議員をしており、IFRS財団がサステナビリティ基準を作っているということが、今のわたしの活動に大きく影響していると思っております。

ESG（環境・社会・ガバナンス）は企業だけではなく、国や公共団体、NPOも、組織であれば無視することができない分野であると思います。過去を振り返ると、ESGはずっと昔からあったものでありませんでした。

1989年から1991年まで、わたしは会社の留学制度を利用してスタンフォードに行きました。スタンフォードはサンフランシスコの近くに位置しており、LGBTQなどの理解はアメリカの中でもあったと思いますが、それでもクラスメイトはカミングアウトするのは非常に難しい状況であったと言っており、当時はダイバーシティにおいてもまだまだレベルは低かったと思います。また女性に対し、平等、ダイバーシティという意識はありましたが、それは多様性が組織を強くするという観点よりも、人権という観点から考えられており、なぜダイバーシティが大切かという観点は今とは違うものであったと思います。卒業してからはシンガポールとロンドンで勤務をし、言語も人種も宗教も違う場所で色々な人と接し、様々な経験をすることができました。多様性がどんなに強いかということをここではじめて感じることができ、同時に多様性は非効率であると感じることも多くありました。

1999年に日本に帰ってきた時にIR室に異動になりました。この時日本は金融危機を迎えており、実際にコーポレートガバナンスはどうなっているのかと聞かれることも多かったように思います。アメリカでは2001年に超一流企業で不正問題が発覚し、ガバナンスに対しての法律ができたという背景もあり、日本の企業でもESGのGが話題に上がるようになりました。しかしこの時でもダイバーシティに関しては多様性という観点よりも、人権という観点からだったような記憶があります。2004年頃になると、ようやく人権の観点からではなく、女性の多様性という観点に移り、海外の投資家から、日本は優秀な人材の半分をなぜ放っておくのかという言葉を言われるようになりました。2013年にニューヨークに行った当初は、アメリカにおいても金融機関はダイバーシティに非常に問題がありこの頃から、ダイバーシティにインクルージョンという言葉が加わり、居るだけではなく意見も言えるような立場に置かなければということで、D＆Iという言葉が拡がりました。国連がSDGｓを採択し、17のゴールと169のターゲットを発表し、日本では2015年以降にようやく環境問題がクローズアップされるようになりました。よくESGとSDGｓの違いについて聞かれますが、わたしの中ではSDGｓは個人がやるもの、ESGは企業が取り組むことだと考えています。

なぜ日本の企業にESGが大切なのでしょうか。

日本は、輝いていた1990年から現在までに、競争力は大きく落ち込みました。そして競争力と比例して企業の力も下がってきています。現在の世界の時価総額の上位に日本の企業は入っていませんし、さらには1989年には存在していなかったGAFAM等の企業が上位を占めており、、日本では新しい企業の新陳代謝ができていないということと、テクノロジーで大きくなっている会社がなかったということが考えられると思います。

また、つい最近までは時価総額主義、シェアホルダー主義の世の中であったものが、その他のステークホルダーへ転換してきており、特にヨーロッパは、パリ協定やSDGｓの台頭によって、儲ければいいというものではなく、特に環境に対して配慮しないとサステナブルではないという考え方にシフトしました。コロナ禍において企業は打撃を受け、社員に対しても気を配らなければならず、医療制度やwork at homeのサポートなど、従業員に対するステークホルダーとしての重視も考えられています。また投資家の社会的責任として、今まではリターンさえあれば良しとされていたものが、環境に配慮した会社にお金が流れてほしいということで、昔とは判断基準が異なっています。もちろん株主や収益も大切ですが、社会、環境、人権、全てを考慮しないと企業は評価されないという流れになってきていると思います。

そこで新しいルール作りをしなければいけないということで、コーポレートガバナンス・コードが2015年にでき、度々の改訂を重ねています。JPXや金融庁においてもサステナブルに関する情報を開示しなければいけないというルールに変わりました。またIFRS財団でもサステナビリティ基準を作り、ヨーロッパとアメリカにおいても法定開示を強化しようとしています。ただ、どれも確定しているものはあまりなく、IFRS財団ではサステナビリティ開示の統一に向けて動いていますが、当然EUもアメリカもアジアも覇権争いをすることになり、なかなか簡単にはいかないという現状です。しかし環境に対してはデッドラインがあり、色々なルールについていかないと日本企業は競争力を失ってしまいます。逆にルールチェンジに早く対応できると、競争力も右肩上がりに変えられるのではないかと思います。

現在、債権を発行して得たお金をESGやSDGｓに使うというSDGｓ債が非常に伸びています。世界中どこでも関係があるということで世界全体の発行は増えていますが、日本は欧米に比べて寂しい状況です。投資家のお金だけではNet Zeroに向かうお金がたりないということを考えると、個人投資家や国、企業が参加することが非常に大きなポイントになると思います。その中で、大和証券の取り組みとしては、SDGｓ債を中心に、証券会社としてなにができるか、どうやって投資家を集めることができるのかが大切だと考えております。2008年には日本で初めて個人の投資家向けにワクチン債を発行し、集まったお金で1800億円ほどワクチン購入に充てることができました。またジェンダーギャップについては2025年までに女性管理職を現在の18.3％から25％にするという目標を決め、それを実現するために様々な施策を行っています。ジェンダーギャップ解消には、男性の意識改革も必要なため、男性は最低2週間育児休職しなくてはいけないというルールも作りました。

わたくし共の施策で成功したものもあれば、成功しなかったものもあります。制度の反省をしながら、どうやったらジェンダーギャップを縮めていくことができるのかを考え、次の施策につなげています。ジェンダーギャップを縮めるということは、多様性が増えて競争力を上げることに繋がると思います。ESG、SDGｓ、人権や優しくするという意味合いではなく、日本の競争力を上げるために真剣に取り組まなければいけないのではないでしょうかという問題提起を残し、本日のお話とさせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

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