卓話『南鳥島レアアース泥開発による日本再興戦略』令和2年10月19日

東京大学大学院工学系研究科　副研究科長・教授　加藤　泰浩様

元素の周期表のうち、第3族に属する17個の元素をレアアースと呼びます。質量数の軽いものを軽レアアース、重いものを重レアアースと呼び、重レアアースが資源としては非常に希少性が高く重要です。ハイブリット車や電気自動車、LED、燃料電池、医療系の機器などに使用され、タミフルやリレンザをつくる際の合成触媒にも使われています。ありとあらゆるものに使われ、まさにハイテク産業の生命線です。現在レアアースは世界の生産量のほとんどを中国が占めており、日本は中国から年間500億円分のレアアース原料を輸入し、様々なハイテク製品を作っており、日本におけるレアアース製品産業は年間5兆円産業となっています。

2010年9月7日、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の船と衝突、日本が中国の漁船の船長を逮捕し拘留したことで、報復措置としてレアアースの輸出を事実上停止するレアショックと言われる事件が起こり、レアアースの価格の急騰は2年間も続きました。

最も重要な資源であるレアアースには、大きな問題が2つあります。1つは中国にほとんど独占されているということ。昨年中国とアメリカが貿易戦争という形で衝突した時、中国が一番に切ってきた切り札がレアアースでした。レアアースは中国にとって最強の外交カードなのです。2つ目に、レアアースを採掘する際に排出されるトリウムやウラン、放射性元素の廃棄物処分の問題です。中国では深刻な環境問題が引き起こされており、陸上のレアアース資源は環境破壊型資源の典型だと言えます。中国の資源にいつまでも頼ることはできないというのが、私達の考えです。

元々私は理学部出身で地球の環境がどのように変動してきたのかを研究していました。海底の泥を掘れば掘るほど過去の地球環境を知ることができます。海の環境研究の過程でレアアースの濃度が非常に高い泥があることに気付きました。中国で採っているレアアースの濃度は平均400ppm、しかし太平洋のタヒチの東側やハワイの周辺にそれ以上の濃度の泥で存在することを発見したのです。論文を準備している時に尖閣諸島の事件が起こり、レアアースショックがワールドワイドに大きな問題となりました。これは我々にとって最大のチャンスでした。Nature Geoscienceに論文を発表したことにより世界で大きく取り上げられ、中でもAFPは「Ocean floor muddies Chine‘s grip on 21st-century gold　21世紀の金と言われるレアアースを独占している中国に、海底が泥を塗る」我々の発見がまさに中国の独占を突き崩すに違いないと期待感を込めて報道してくれました。

私達が見つけた泥には5つの大きな特長があります。1つ目は、レアアースの含有量が高いだけでなく、希少性の高い重レアアースの割合が、中国25％に対し、50％と高いことです。軽レアアースも50％と、すべてのレアアースを含んで、バランスが極めて良いのです。2つ目は、泥は地層として広い範囲に堆積しているので資源量が膨大で、陸上の資源量の優に1000倍はあります。3つ目、広い海域でどのくらい資源量があるかを決める時に、一発で資源量が分かります。これほど簡単に資源の探査ができるものは他にありません。4つ目、これが最も重要です。陸上のレアアースの資源は、トリウムやウラン、放射性元素が多いことに苦しんでいますが、この泥はほとんどこれらを含んでおらず、クリーンな資源だということが最大の特長です。5つ目、泥が非常にきめ細かく、薄い酸に短時間、室温でつけておくだけで、レアアースの97％を抽出することができます。このように4拍子も5拍子も揃った夢の資源と言われていますが、一つだけ欠点があります。それは水深が4000mを超える深い海にしかないということです。

私達は2011年にタヒチやハワイの周辺海域にレアアース資源がたくさんあると発表しましたが、その裏で、日本の南鳥島周辺にもあることを既に把握していました。経産省に密かに伝え、誰にも気付かれないようにやろうと思っていましたが、当時の経産省の担当はベトナムの鉱床の資源開発に躍起になっており、経産省としては後ろ向きでやる気がありませんでした。私は経産省のやる気を見極めようと1年待ちましたが大きな動きはなく、次の年にNHK独占で報道していただきました。

NHKの報道に合わせて2週間後に私は「太平洋のレアアース泥が日本を救う」という本を出版しました。その本に、南鳥島のことを書いたのです。南鳥島の周辺海域の開発には東京都の理解が必要です。2012年10月19日に都庁で石原さん、猪瀬さんとお会いしました。国がやらないなら東京都がやると言っていただきましたが、その6日後に辞任会見をされ、後任の猪瀬さんも退職をされてしまったので、東京都との話は進みませんでした。しかし色々なことをオープンにして様々な形で取り上げていただくことで、国もようやく動き出すようになってきました。2013年1月21日から11日間、海洋研究開発機構と共同で調査をすることができ、南鳥島の南250kmの排他的経済水域に、タヒチやハワイ沖の7倍以上、世界最高濃度のレアアース泥を見つけることができました。比較的海底面に近い所にあり、資源開発がしやすく、尚且つレアアースを超高濃度に含む粒径の大きな魚の歯や骨のかけらが大量に含まれる層も見つかりました。2018年にはレアアース資源がどのように分布しているかをマッピングし、10km×10kmという海域で日本の年間需要量の50年から800年分、そして現在世界でたった15tしか採れないスカンジウムという希少で高価な資源についても15tの2400倍という膨大な量があることも分かりました。また、ハイドロサイクロンにより魚の歯や骨のかけらだけを選り分けることで品位を劇的に上げ、経済的な資源開発をすることを狙っています。

私達は東京大学に、レアアース泥開発推進コンソーシアムをつくっております。トヨタをはじめとする日本を代表する34の企業に参加していただき、さらに今年、山本社長のAOIホールディングスにも加わっていただき、採掘からモノ作りまで、一連のサプライチェーンを構築することを目指しています。

残念ながら、今レアアース泥に最も熱心な国は日本ではありません。中国は私達が見つけた海域の南側の公海上に鉱区をとり、日本に先んじて資源開発をしようとしています。アメリカもクック諸島沖で計画しています。どの国が最初に資源開発を成功させるかが重要なポイントです。我々は中国に先を越されないように、なんとしてもレアアース泥の資源開発をやり遂げたいと考えています。

レアアースショックで日本の企業は、補正予算を含め4000億円の実害を被りました。国産の資源を持っていれば経済損失をなくすことができ、事業コストはすべて国内経済に還元できるので、これほどいいものはありません。

また、泥を採ることができればすぐに物を作ることができると示すため、南鳥島のレアアース泥からLEDをつくりました。年間5兆円産業から、レアアースの新規産業創出で年間10兆円産業を目指しています。次世代、我々の子ども達が豊かに暮らしていくために、なんとしても成し遂げたいと考えております。

2018年には日経地球環境技術賞の最優秀賞を受賞しました。クリーンな資源開発を目指している、革新的なシステムを構築するということが高く評価され、未来を考えた時にこういったクリーンな資源開発をやるべきだというお墨付きをいただきました。そして安倍政権、菅政権をはじめ、様々な方々に協力をいただき、またメディアに出させていただくことでアピールをしながら皆様に応援していただいております。

このままでは必ず中国に負けます。そうならないためにどうすれば良いかということを発信し続けていきたい。是非皆様ご協力と応援をしていただきたいと思っております。

ありがとうございました。

卓話『米中デカップリング時代の経済展望と投資戦略』令和2年10月26日

UBSウェルスマネジメント　日本地域最高投資責任者　青木　大樹様

UBSウェルス・マネジメントの日本の投資責任者をしております青木大樹と申します。

本日は大統領選挙後、コロナ後、米中時代のデカップリングが大きなテーマです。これからの経済やマーケット、ビジネスを見るうえでの参考になればと思います。

アメリカの大統領選挙まで10日を切りました。ベッティングサイトでは、バイデン氏の勝利確率が65％、トランプ氏が35％となっていますが、トランプ氏の支持率はそれほど下がっていません。歴代の支持率を見ると、40％を切っていた方は再選されていませんが、トランプ氏の支持率44％、微妙な数字といえます。各州の支持率僅差の中でどこまでひっくり返せるかが注目ポイントです。

どちらが当選しても、経済やマーケットの観点から意識するのは、アメリカの経済状況です。シンクタンクの見通しでは、今後10年間の財政赤字はトランプ案では-4.95、約5兆ドル財政赤字が増えるとしています。バイデン案であっても-5.6兆ドル。目先の財政再生支出が増えていく中で、どちらが勝ったとしても、選挙によってアメリカの景気が後退するといったものではないだろうと見られています。

バイデン氏が勝った場合、アメリカ経済は短期的には若干ポジティブになると考えられます。トランプ氏が中国にかけた関税を無くそうとしていますから、人民元が上がりドルが少し下がっていく傾向にある中で、アジアや日本の企業も恩恵を受ける部分があると思います。トランプ氏が勝った場合、やはり中国に対して厳しくしていく形になってしまうので、アジア通貨よりもドルにお金が流れやすい。シナリオによって為替の動きはありますが、重要な点は今世界経済で何か起きているのか、本質を見極めてビジネスや投資を考えることと考えています。

さてコロナウイルスについてですが、こうして皆様の顔を見ながら話をするのは本当に久しぶりですが、世界ではまだまだ予断を許さない状況です。もちろんしっかりと対策をしておくことは大切ですが、過度に恐れてしまうとどうしても経済を冷やしてしまう部分があるので、バランスをとらなければなりません。ビジネスへの影響の観点で注目しているのは人々の移動指数の推移です。人々の活動が止まってしまうと経済は大きく凹んでしまいます。1月2月と比べるとアメリカでは移動指数が4，5月ごろにマイナス50％まで下がり、現在は改善して8割ぐらいで止まっています。日本や欧州は9割程度まで戻ってきています。人々の移動がある程度まで回復していますが、元に戻るには相当時間がかかる状況であると思います。これからもコロナによって人々の動きや経済がどうなるのか、詳しくリサーチする必要があると考えています。

では、これからの世界の経済社会をどう見ていくべきなのでしょうか。高齢化と技術の構造は経済の大きな要素です。日本の生産年齢人口のピークは1992年でした。重要なのは2015年あたりで、中国やアジア、欧州など世界中で日本の1992年のような状況になってきました。人口自体は拡大しますが、世界中で若い人の比率が減り始める時代にに入ってきています。

技術面でお話をすると、航空機や自動車などは50年以上という長い時間をかけて5000万人ユーザーへと拡げていきました。しかし携帯電話は12年、Facebookは3年と、イノベーションのスピードがとても速く、また航空機や自動車に比べて裾野が狭いため、一部のセクターでたくさんの顧客を囲う形にとなり、格差が生まれやすくなりました。

現在、こういった人口構造の変化や技術による格差拡大から、政治的にも混乱し始めている部分があると考えます。各国がコロナ対策として拡大している財政支出でイノベーションが生まれれば良いですが、財政拡大は一時的にはGDPを押し上げても、使い続けなければお金は回っていきません。日本の場合、財政を出した一回転目は効果があっても、その後企業の貯蓄となって、結局経済は成長していかないという結果になっています。世界の人口や技術構造が変化してく中でも持続的に成長をするためには、何が必要なのか、しっかり考えていくことが重要です。

もう1つ、世界経済には大きな課題があります。米中間の技術の対立は今後どのように考えていくべきなのでしょうか。アメリカでは大統領が誰になっても、技術対立は根本的に解決できる問題ではないでしょう。対立が続くことで競争が阻害されれば新しい技術が出てきにくい状況にもなってきます。技術対立は、アメリカの技術を使う国もあれば中国の技術を使う国も出てくることで、競争を阻害します。今まではアジアでハイテク企業が儲かれば中国企業もアメリカ企業も儲かっていました。そのようなwin-winの関係をつくることで、中国はかつて日本がアメリカに対して経験した貿易摩擦を回避しようとしてきました。しかしトランプ氏が中国との関係を断ち切るという方針を示したことで、中国は自国の技術・製品を囲い込みにきていますから、米中間の技術のデカップリングが今後深刻化すると思います。

中国はアメリカの技術が使えないのであれば、自分達で賄っていくやり方にシフトして、企業に対して補助金をたくさん出しているのに対し、日本はそこに入り込めていないという状況があります。我が問題視していることは、今までは中国が成長すれば日本にも収益がありましたが、ロボット産業や建築機械などでは中国の需要が拡大しても、日本企業の収益につながっていないというデカップリングが少しずつ見えてきていることです。日本としてはアジアの成長に対して協力し、自由貿易をしていくことが大切だと考えています。

もう1つ米中間の対立は通貨も関係しています。中国も高齢化が進んでいますので、モノをつくるよりは買うことが多く、貿易収支は徐々に減っていくでしょう。技術が成熟化すると、売って稼ぐよりも払う立場となり、人民元が流出しかねません。このリスクに備えるためには、中国にとっては人民元を広く使えるような経済圏をつくっていかなくてはなりません。ドルは基軸通貨と呼ばれます。アメリカはこれまで世界の消費の中心でかり、技術大国でもあったことが、ドルの信認を支えています。特に技術を持っていることは大切で、経常収支が赤字になっても通貨を安定的に保っていくことで、経済の発展に繋げることができます。中国は経済成熟化してくる中で、技術を他国に頼ることなく、同時に人民元を国際化していくことが、今後の発展には必要なのです。したがって、米中間の対立はある意味避けられなかったことかもしれません。中国の方向性がはっきりしている以上、技術と通貨の対立は相当程度長引くと考えられ、そして自由貿易を推進していた時代とはまた違ったデカップリングの時代がこの先くるのだろうと思います。

最後の財政のリスクに目を向けますと、コロナ対策のため今年だけで世界の財政支出はGDPの5％と、リーマンショックの際の支出を大きく超える規模です。中央政府の負債残高は来年も増えていくでしょう。これが将来どのようなリスクをもたらすのか。日本は国全体の純資産と純負債を見たときに、政府が赤字を出してもそれ以上に貯蓄があります。財政赤字を出した以上に海外で利益を生み出す力があり、稼ぐ力があるからこそ日本の国債は問題にはなっていません。問題は、グローバルの中で高齢化が進み、技術では稼げないような時代になっていく中で、今ある日本の稼ぐ力が継続していけるかどうか、また、中国が経済圏を拡大すべくアジアに進出してくる中でどこまで日本の競争力を維持・拡大できるかです。日本の稼ぐ力が失われれば、財政赤字に対する信認が崩れるリスクがあります。悪い円安のリスクです。こうならないためにも、日本が変革する世界経済の中で成長していく戦略を考えていかなくてはならないと思います。

全体をまとめますと、アメリカの大統領選挙やコロナウイルスが何かと話題となりますが、経済にとって重要な点は世界の構造が人口や技術の観点から大きく変わっていることです。以前のように貿易で世界経済が成長していける時代ではなくなってきています。これは同時に中国にとっては、安定して成長していくために外国に技術を頼らず、また人民元の国際化を進めることが重要となります。しかし、それは必然的に米国との対立となりました。米中間のデカップリングや財政拡大は長期化していくでしょう。ビジネスや投資の観点ではこのような新しい時代に備えた戦略が求められるようになっています。

ご清聴ありがとうございました。

ニコニコBOX情報

淺田 豊久さん

朝晩めっきり寒くなりました。お互いケアして頑張りましょう

柏原 玲子さん

早いもので、もう11月ですね。

杉本 潤さん

朝晩少し寒くなりました。

鈴木 聡子さん

週末に少し早めの息子の成人式の写真撮影をしました。あっという間の20年、感慨深いです。

髙栁 公康さん

11月になりました。昨日は人工雪ですが、スキーに行ってきました。

谷口 郁夫さん

今年もあと2ヶ月になりましたね。色々とありましたが、残りもがんばります。

宇佐見 千嘉さん

紅葉も色増して秋も深まってまいりました。今年もあと2月となりました。

宮永 雅好さん

ハロウィーンの日にブルームーンを観ました。皆さんの幸せと健康を祈りました。今年もあと2ヶ月楽しい日々を送りましょう

11月2日のお食事

11月2日の例会出席率(暫定)

• 会員の例会出席数(出席率)　31名(63%)
• ゲスト・ビジターの参加者数　0名

※メーキャップを含めていない暫定の人数です。

次回のプログラム

令和2年11月16日
卓話『日本の海の今』
フードジャーナリスト/一般社団法人Chefs for the Blue　代表理事　佐々木　ひろこ様
場所:グランドハイアット東京