2018-2019年度　第八回理事会議事録平成31年2月4日

日時:

2019年2月4日(月)例会終了後(13:40～14:00)

場所:

グランドハイアット東京「ドローイングルーム」

出席者:理事

齋藤、安倍、大橋(寬)、末松、鈴木、三田、安井、山中

構成メンバー

柏原、片岡、谷口、渡辺、小笠

（敬称略）

【審議事項】

• 新入会員候補の件
  ▪柏原幹事より、細則11条1節①②③の規定による新入会員の選考について報告があり、承認された。推薦者は山中祥弘氏、松島正之氏。その後、同第二項に基づき会員選考委員会の適格審査を予定。
  ▪会員選考委員より、細則11条1節②③の規定による新入会員の選考について報告があった。
  新入会員候補：高倉　太郎氏
  職業分類：法律事務所弁護士(L-1)
  理事会にて審議した結果、入会が承認された。
  本人と協議の上職業分類を決定し、細則11条1節⑤に従い、入会に関する告示がなされ、その後10日以内に会員から異議がなければ、入会金及び年会費の納入により3月1日(予定)より正式入会となる。
• 2019-20年度地区役員・地区委員出向の件
  次年度2019-20年度地区役員・地区委員出向依頼が(2委員会・2名)あり以下の通り、承認された。
  会員委員会・会員増強委員会副委員長　角張　敏郎氏
  公共イメージ委員会・クラブ広報支援委員会委員　安井　秀行氏

【報告事項】

• 2018年-19年　第二四半期決算報告の件
  小笠会計担当より2018年-19年第二四半期決算について、ほぼ予算通りとの報告があった。

【会計関連事項として緊急審議】

• 齋藤会長より「ガバナーエレクト壮行会」で発生した費用をクラブで負担したい旨説明があり、満場一致で承認された。

(記:柏原幹事)

卓話『「良き隣人」として共に発展を』平成30年12月3日

中国大使館交流部参事官(大使夫人)　汪　婉様

大使と共に2010年2月に日本に参りまして、任期は8年半を超えました。この間の中日関係は、国交正常化以来最も困難な状況に陥った時期があり、紆余曲折な8年でした。昨年は国交正常化45周年、今年は中日平和友好条約締結40周年です。両国が記念すべき二つの重要な年をきかっけとしてしっかりと掴み、今年に入り関係改善の勢いが強まりました。5月に李克強総理が8年ぶりに日本を公式訪問、そして10月には安倍総理が7年ぶりに中国を公式訪問しました。私も大使と共に受け入れ側として安倍総理訪中のプロセスに参加しました。本日は今の中日関係の新しい情勢をご説明したいと思います。

両国総理が相互訪問をしたことにより、安倍総理が長い間重要視してきた首脳外交が実現しました。また昨日閉幕したG20サミットでも習近平主席は安倍総理と会談が行われ、中日のハイレベルな交流の勢いが保たれたと言えます。両国の間には領土問題、歴史問題などの敏感な問題も存在しますが、適切に処理をすることで一致しました。そして両政府の間での12項目の協力合意文章の調印、民間企業の間では52項目の合意あるいは契約が結ばれました。さらに人的往来を一層拡大するために、来年2019年を中日青少年交流促進年と決め、2020年の東京五輪や2022年の北京冬季五輪を契機として、交流と協力を強化していくことで合意しました。国際問題に関しては、世界第2位3位のエコノミーとして自由貿易を共に守り、保護主義に反対するという立場を表明しました。そしてRCEPの交渉を今後加速していくこと、早期妥結を目指して連携していくことの重要性を確認しました。

今年は中日平和友好条約締結40周年ですが、40年間で両国の人・モノ・お金の交流を巡っての成果は飛躍的に拡大しました。国交正常化当初は10億米ドルだった貿易額が、3000億ドルに回復し、日本の直接投資額は第3位、進出企業数は第1位と、経済関係は非常に密接で相互依存関係になっています。そして国交正常化当初は双方向で1万人程であった人的往来は、2017年には1千万人に達しました。都市、地方自治体、友好提携の交流も盛んで、252組の友好都市が結ばれており、日本も少子高齢化や人口減少、地方創生の必要性から、中国人観光客の誘致、外国人材の受け入れに力を入れています。近年では、医療や介護技術、環境保護といった実務レベルの交流が盛んです。

今年は中国平和友好条約締結40周年だけではなく、中国の改革開放政策実施40周年の年でもあります。中国は1980年代からの対外開放により世界各国と経済連携を強め、海外からの投資を受け入れ、経済成長が始まりました。2013年度までの総額3兆円を超える日本のODAにより、インフラ整備のためのプロジェクトを実施し、現在の経済成長が実現する上で非常に大きな役割が果たされました。WTO加盟によりさらに高度成長を続け、現在は世界第2位のエコノミーとなっています。

世界各国の協力を得て世界のグローバル経済の下で高度成長を続けてきましたが、基本的にはアメリカをはじめとする先進国がリードして作られた国際ルールに沿って発展したと思います。しかし近年の中国の飛躍的な発展に対して、先進国は警戒を持つようになります。日本でも中国の、経済発展により、中国に飲み込まれるのではないかという議論があります。皆さんの関心は、中国の発展は日本にとってチャンスなのか脅威なのかということです。長い歴史において日本が鎖国政策をとっても開国政策をとっても、中国は一度も戦争をしかけたことはありません。日本が隣国として2000年にわたって中国と付きあう経験があれば、十分判断できるはずだと思います。いまアジアは発展の活力や潜在力に満ちた地域です。重要な2ヶ国が良き隣人として共に発展を目指すことで、双方の国民は安心できるのではないかと思います。

昨日閉幕したG20で習近平主席とトランプ大統領は、追加関税を一時見送ることで合意しました。近年アメリカは中国に対して神経質になっているのではないかと感じています。しかし中国は、アメリカに対して仕掛けるつもりも対抗するつもりもありません。今回安倍総理が中国を訪問された際に、習近平主席は、中国は近代以降、立憲君主制や資本主義制度を採用した過去があるがいずれも成功せず、今の共産党指導、社会主義体制が民を率いて、今日の経済大国となった。そしてそれを他の国に押し付けるつもりはない、ということを、多くの時間を割いて説明しました。日本の教育のレベルや各地の経済発展の度合い、医療や社会福祉のカバー率は非常に高水準で、14億の人口を擁する中国が均質の国になるには、道のりは長いと思います。中国がこれからもっと改善の努力をしていくところだと思います。

ロータリークラブの4つのテスト「1.真実かどうか　2.みんなに公平か　3.好意と友情を深めるか　4.みんなのためになるかどうか」この行動基準を、トランプ大統領が、自国も含めすべての国に対して要求するならば、より過ごしやすく安心できる世の中になるのではないかと思います。

ありがとうございました。

卓話『再び同じ轍を踏む日本』平成31年2月4日

一般財団法人　鹿島平和研究所　会長(代表理事)　平泉　信之様

外交官出身の実業家だった私の祖父・鹿島守之助は、東西冷戦の真只中の1966年、「西側」の最前線に位置する日本が戦争に引き摺りこまれることを憂い、平和確保のための調査や研究、出版活動を目的とする鹿島平和研究所を、私財を投じて創設しました。その後、やはり外交官出身の政治家だった私の父・平泉渉が会長を引き継ぎ、私的な調査研究機関として運営してきました。2015年に父が亡くなり、評議員・理事の推挙により私が承継することとなりました。外交官や政治家の経験はありませんが、おもしろい政策提言をすべく日々模索を続けています。

ここから、同じ轍を踏む日本という話をします。戦前の日本の目標は、不平等条約を改正し列強の仲間入りを果たすことでした。戦略は富国強兵です。明治維新後36年間で日清・日露戦争に勝利し、所期の目的は完遂してしまいます。その後、薩長最後の元老である山縣と松方が死に、唯一政府を統合していた元老がいなくなると、統帥権独立を言い立てる軍を止める人がいなくなってしまいました。明治憲法において政府は、天皇に対抗する勢力ができないように非常に分権的でした。その結果が満州事変であり、最終的には敗戦という形となりました。

戦後日本の目標はもちろん戦後復興です。それを加工貿易立国という戦略で達成しようとしていたところ、これが大当たり。米国に次ぐ経済大国となり、日本が世界一（Japan as Number One）という本まで書かれる程の成功を収めました。しかし既にこの頃には日米貿易摩擦が生じており、「日本が世界一だ」と言われた段階で注意をすべきでした。1988年にアメリカに留学しましたが、現在の米中間と全く同様に、日本の不公正貿易について詰問される毎日でした。しかし、それ以前の1985年に米国からプラザ合意を突き付けられ、円高を呑まされていたのです。そして円高対策だった低金利政策がバブルを生み、1992年の資産バブルの崩壊へと繋がりました。よく「失われた20年」と言われますが、私は、「失われた20年」はまだ終わっておらず、未だに財政破綻、狂乱物価へと向かう大きな賭けの途上ではないかと危惧しています。

戦前の富国強兵といい、戦後の加工貿易立国といい、大成功でしたが、その結果、国際環境すら変えてしまいました。その環境変化に合わせて戦略を変えるべきところを、同じ戦略を貫いたために敗戦や「失われた30年」を招来したのです。要するに、戦後の日本も戦前と同じ轍を踏でいる訳です。現在、鹿島平和研究所では、シンクタンクPHP総研と共同で、新時代ビジョン研究会を行っており、随時経過を月刊Voice誌上に連載していますが、その目標は、如何にして環境変化に合わせて戦略を変えることができる日本をつくるかです。

戦前の轍を踏み環境変化に合わせて戦略を変更しなかった結果、今日の日本は4つの大問題を抱えていると考えています。4つに共通するテーマは、発展途上国型から、成熟国型に移行であり、それが円滑に進んでいないのが問題だと考えています。先ず産業の面では、ものづくりから、IT、資産運用、医療や介護、高等教育、クリエイティブ産業等、高付加価値のサービス業への移行が課題です。また、後述しますが、ものづくりにおいては、製造・組立から、商品企画・設計と販売への重心の移行です。

次に社会保障です。朝鮮戦争から石油危機までの間は、人口動態が味方して高度成長ができました。高齢者は少なく、社会保障も問題ありませんでした。しかし現在は少子高齢化に伴う労働力不足、低成長の中、社会保障給付の効率化が課題となっています。

第三に、上の2つの問題の帰結としての財政難です。今後地方分権や民営化を進めることにより、この問題をなんとか緩和してゆかなければなりません。

そして最後に自然災害リスクです。日本は世界の主要国の中でも、地震や台風など、非常に大きな自然災害リスクを抱えています。財政が悪化する中でリスク耐性も小さくなり、震災復興の進み具合にも如実に現れていると思います。

再び産業に着目すれば、日本企業は相対的に低収益です。国際比較ではアメリカの営業利益率が約15％、ヨーロッパ約10％、日本は約5％と、収益力に格差があります。主因は、産業における工程または価値連鎖と収益性の関係を表す曲線「スマイリングカーブ」だと考えます。例えばAppleは儲かる商品開発・設計(上流)や販売(下流)の部分はアメリカで行い、利の薄い製造・組立の部分は中国に外注しています。日本ではユニクロがデザインはアメリカや日本、縫製は中国やバングラデシュ等で行い、日本で販売するという形で高収益を上げています。しかし、日本はモノづくりから脱しないと、スマイリングカーブを活用できません。神戸大学の三品和広教授は、日本企業には戦後70年を経て成熟化した企業の業態転換の必要性を説いています。業態転換ができない理由の一つに、日本の経営者の任期が短過ぎる(上場企業平均7年、過半が4年未満)という点があり、その中で業態転換の過程を見届けることは難しいということがあります。衆議院(2.5年)や参議院(3年)、首相(3年)もまた同じことが言え、同教授の著書の題名ではありませんが「経営は十年にしてならず」で、短過ぎる任期では大改革は出来ず、産業の高付加価値化、社会保障や財政難、自然災害などの長期に亘る構造的な問題は先送りせざるを得ないのではないでしょうか。

私は、お得意先の企業の過去20年間の人事を遡って分析してみました。すると6つの部門(技術開発、製造、販売、国際、経理、総務・人事)の利益代表で取締役会が構成されていることが分かってきました。よく役所を指して縦割りと言いますが、企業も同様なのです。戦前の軍隊では、陸軍と海軍は仮想敵国が違いました。陸軍はソ連、海軍はアメリカだったのですが、これで本当に同じ戦争を戦えたのか疑問です。企業の中においても6部門の利害は必ずしも一致せず、その結果として、業態転換や収益が見込める新規事業への参入が進まず、収益力が上がらない原因となっているのではないかと考えています。

ご清聴ありがとうございました。

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平成31年3月11日
卓話『ロータリー平和センタープログラムの現状』
地区ロータリー平和フェローシップ委員長　柴宮　克彦様
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