卓話『まだ間に合う。未来へ向けて飛躍せよ』平成30年10月29日

キャノングローバル戦略研究所　理事長　福井　俊彦様

IMFが10月に発表した世界経済見通しによれば、2018年の実質成長率は3.7％、2019年も3.7％です。過去の経験から見ると、石油価格の高騰など不規則な事が起こりにくい、比較的居心地のよい状況です。7月の時点では3.9％と予測しており、0.2％の下方修正が施されています。その理由として、リーマンショック後10年が経ち、世界経済の循環的な動きが成熟して、この先多少経済がスローダウンしてもおかしくない局面である事が一つと、米国と中国との経済摩擦の今後の成り行き次第で、世界経済全体に多かれ少なかれ悪影響が及んでくるのではないかという事を織り込んでの結果です。

失業率はアメリカが3.7％、日本が2.4％と、リーマンショック後に急上昇した動きがその後10年で吸収され、ほぼ完全雇用といっていい水準です。ユーロ圏は8.1％と心持ち高めで、米国や日本と比べると雇用情況の改善がやや遅れている状況です。

消費者物価上昇率は、先進国、発展途上国を問わず低い水準で安定した状況です。その中で日本のインフレ率の低さが目立っています。日本においては、世界に先駆けて急速に総人口や生産年齢人口が減少しています。これは経済成長率のマイナス要因です。このマイナス要因を全て埋め尽くしてプラスを稼ぐほど新しいイノベーションが起こり、生産性が上がるという状況には到っていないのが現状です。

経済の現状を大掴みに知っていただく意味で若干の数字を申し上げましたが、IMFが世界経済の成長率見通しを下方修正した理由の一つとして掲げた、米国と中国との間の貿易摩擦については専門家の間で色々な議論がなされています。私はかつての日米貿易摩擦の際に大変苦労した経験がありますが、今の米国と中国との間の貿易摩擦は単に経済的な摩擦だけではなく、それを超えた次元にあると理解しています。米国、中国、この巨大な両横綱が世界の覇権を巡り争いの本番を迎えようとしている状況だと考えます。中国は秦の始皇帝の時代まで遡るだけでも2200年を超える歴史を持っていますが、この長い間一度も民主化したことがありません。一方で米国は建国以来まだ300年にも達していませんが、民主主義や自由経済、人権尊重など、我々が共有している近代の価値体系を代表する存在です。世界経済をリードする役割に加え世界の安全保障の要の役割も果たしています。単に経済的理解だけではなく、世界のヘゲモニー争いという観点から問題を分析して今後の推移を見る必要があり、その狭間にあって、多くの国は自国をどのようにマネージしていくか、容易に答えを出しにくい状況になっていると思います。

また少し別の角度から世界の動きを見ますと。1978年に中国の鄧小平が改革開放路線に踏み切り、1980年代末にはベルリンの壁の崩壊により、東ヨーロッパ諸国が自由主義経済の仲間入りをしました。この結果自由主義経済の領域が広がり、グローバル化が急速に進んだと言われています。加えて、1980年代半ば頃からコンピュータの小型化が始まり、更に1990年代半ば以降にはインターネットの普及で情報通信が高速かつ豊富に国境を越えて交わされるようになりました。経済のグローバル化と情報通信革命の流れから、国境や地域の壁を越えて、ヒト、モノ、カネ、情報が自由に行き来する世界になりました。歴史の古いヨーロッパでは、民族対決や宗教戦争を経て懲りに懲りた結果、1648年のウェストファリア条約以降、「一定の地域の囲いの中に住んでいる人達は互いに仲良くしよう。外からの攻撃に対しては力を合わせて防御しよう。この囲いを越えて外に侵略することもしません。」という国際法の理念の出発点ともなる国家形成がなされてきましたが、今、このようにして作り上げられてきた国民国家の枠組みが次第に壁を裂かれている事態になっていると私は理解しています。これにより個々の経済主体、企業や個人のビジネスの競争が激化する事態を招きます。競争激化の結果として経済の中での新陳代謝が激しくなり、優勝劣敗により貧富の格差の広がりに繋がっています。その結果社会の中に不満が蓄積し、政治の面では不満を自然に発露する「ポピュリズム」が世界全体の共通トーンとなっています。したがって米中対決という新しい局面にあるだけではなく、世界いずれの国においても理念を掲げた新しいリーダーが出にくい社会になりつつあると考えます。

日本は戦後いち早く復興を遂げ、民主的な社会の構築と自由な経済発展の道をひた走ってきました。経済の価値体系を前面に置き、安全保障や文化の価値体系をやや後に置いて、欧米先進諸国に追いつけ追い越せという目標に向かってスクラムを組み、成功物語を作り上げました。人により力や貢献度の違いがあったにせよ、類ない程「公平な社会」を実現してきたと思います。

今後の日本の重要な課題は、これから先さらに急速に人口が減り、高齢化が進む社会の中で、経済と安全保障と文化の価値体系をどのようなウエイトで組み合わせて新しい仕組みを作るかにあります。人口減少を補って余りある程の新しいイノベーションを興していくこと、従来の企業の枠組みの中から出てくるものを遥かに超えたレベルの最先端のイノベーションを、皆でサポートしていかなければなりません。そして、社会保障費用が国全体として益々嵩んでくるという状況に対して、費用を負担する側と受益を受ける側、つまり世代間の受益と負担のバランスについて冷静に議論しながら、次の制度設計をしていく必要があります。

日本が今運営している社会保障制度を当初設計した際には、これほど急速に少子高齢化が進み、高齢者のウエイトが増えるという前提に立ったものではなかったように思います。人口動態について、制度設計時と現実とのギャップがどのように開いているかを国民の前に明らかにした上で受益と負担の関係を再調整し、これを基に社会保障制度の改革を行なうとともに、財政再建に乗り出すことが必要になります。高齢者も自ら負担すべきは負担するぐらいの覚悟を持つことが必要です。そして独り立ちする若者をしっかりと鍛え、積極的に応援しながら、広くグローバルに展開できる新規ビジネスがどんどん芽生えていくような仕組みを作っていくことが求められています。

ありがとうございました。

11月12日の例会出席率(暫定)

• 会員の例会出席数(出席率)　33名(69%)
• ゲスト・ビジターの参加者数　4名

※メーキャップを含めていない暫定の人数です。